マクロン大統領の年金改革のモデルはスウェーデンだそうです。
先日、テレビの取材がスウェーデンに赴き「一見幸せそうに見えるスウェーデンの年金受給者は本当に満足しているのか」というインタビューをしていました。
結論としては「一見何不自由なくシニアライフを満喫しているようにみえるスウェーデンの年金受給者たちも、実際は年金だけでは満足できないのでバカンスの家を売却したり、意欲的に仕事を続けている」そうです。
フランスでも、「裁縫教えます」とか「家庭教師します」など、定年退職者向けのネット人材登録が注目を浴びつつあります。
マクロン大統領の改革は
「労働改革」「国鉄改革」「新移民法」「年金改革」「大学改革」「３歳からの義務教育」「グリフォサート規制」「住宅補助減額」「住民税廃止」「郊外一般道の時速減（80K/h)）「AI（人工知能）」「自動車無人運転」「電気自動車」「フランス語人口拡大」等々。
数え切れないほど多くのプロジェクトが同時進行しています。
AIとフランス語
「AI（人工知能）プロジェクト」と、「フランス語人口の拡大」は深く結びついているようです。
ある記事では、アフリカのデジタル分野における中国の存在感に、
「フランスはアフリカのデジタル化とAI分野で中国に遅れをとってしまった。このままでは、今までフランス語圏だったアフリカ地域が、中国語を選択するかもしれない。」
「しかし努力次第では、現在２億人いるフランス語人口は、３５年以内に７億人に増やせる」
と書かれていました。
ここ数年、中国に留学するアフリカ人が増えています。
マクロン大統領はフランス語を英語、スペイン語に続く、世界３番目の公用語にしようと意気込んでいます。アメリカ訪問の際にも、ワシントンのフランス大使館にて「アメリカにおいてフランス語はスペイン語に続く第二外国語である」と述べました。
３歳からの義務教育導入も、教育格差をなくす目的だけではなく、フランス語早期教育の必要性が大きく影響しているようです。
リサ ５月８日 リヨンにて
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